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日経産業新聞

日本企業に足りない環境技術とは?

2017/01/11
ども~月光っす。
今回は日本が遅れていると言われている環境技術の記事を展開します。

太陽光発電やスマート住宅など環境を配慮した技術がたくさんあるじゃないか、と考える方もいると思います。

確かに技術力はあります。

しかし、意識レベルとしてまだ日本は世界より低いということなのだそうです。

例えば、自社の環境イメージ向上を優先的に考えているか?とか日本向けに作られた環境関連の製品を全世界で安く売ることを考えているか?などです。

どんなに優良な製品を開発出来ても環境イメージが悪い企業からは買いたくない、と暗黙の内に意識してはいないでしょうか?

環境技術大事っすね。

環境戦略、世界に後れ、日本企業、ビジネスの視点欠く、技術活用へ意識改革カギ。
2017/01/11  日経産業新聞

パリ協定発効などを背景に、環境問題を新たな商機とみて関連事業に取り組む企業が世界で増えている。

対して日本は、この潮流を必然ととらえて動く企業もあるが、多くはまだ様子見だ。

企業の環境対策に対する国内外の温度差が顕在化してきた。長年培った環境技術を次のビジネスにつなげられるかが、日本企業の再興のカギを握る。

「日本は周回遅れとの思いを抱いた」。積水ハウスで環境推進部長を務める石田建一常務執行役員は語る。11月にモロッコで開かれた第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に参加した感想だ。
COP22は民間企業の環境対策に関する議論が活況だった。発電コストが石炭より安いとして太陽光発電の普及促進策や、国が炭素価格を導入した際の企業の対応などが話題にのぼった。
同社が手掛けるエネルギー収支がゼロの住宅「ゼロエネルギー住宅」(ZEH)には、会場にいた世界の金融機関関係者から説明を多く求められた。「技術の解説はいらない。世界での販売戦略を尋ねられた」(石田常務執行役員)
現在販売するZEHは、台風や地震など日本の環境に配慮した設計だ。「オーバースペックな点を改善すれば、海外でも市場はある」(同)と海外開拓に意気込む。
昨年11月に発効したパリ協定。世界全ての国が温暖化対策の目標を掲げた点が注目されるが、温暖化対策として、途上国に年1千億ドル以上の資金を援助することも明示した。

環境ビジネスは全世界に広がるとして、グローバル企業は自社の環境イメージの向上や環境関連の製品サービスの拡充に余念がない。
「気候変動対策は雇用など地元経済に直結すると、世界では考え始めた」。企業の環境対策に精通する損害保険ジャパン日本興亜の関正雄CSR室シニア・アドバイザーはこう指摘する。
関氏はCOPをはじめ、環境問題に関する世界の官民対話に出席する機会が多い。最近の傾向はパリ協定と、国連が定めた「持続可能な開発目標」(SDGs)をコインの裏表として世界の産業界は考えているという。
SDGsは気候変動対策、飢餓や貧困撲滅、水保全など克服すべき社会課題17項目を掲げたものだ。これら課題克服は新興・途上国の生活・経済水準の向上に直結する。
企業にとってパリ協定は温暖化ガス排出削減を求める規制の側面が強い。

一方、SDGsの課題克服に貢献する製品・サービスを提供できれば、世界で評価されるとの認識が広がっている。
損保ジャパンは2016年度から各事業活動がSDGsのどの項目に該当するかの照合を始めた。
「企業にとって事業活動と環境対策は車の両輪だ」と関氏はいう。トヨタ自動車やソニーのように中長期の環境戦略を掲げることは事業を持続成長させる上で欠かせない。だが「世界に比べて日本企業の意識は低い。日本の環境技術への期待は世界で高いのに」と関氏は嘆く。
環境技術が眠った宝とならないために、日本企業の意識改革が急がれる。

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