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日経産業新聞

サイノキングテクノロジー社長坂本幸雄氏、中国に新型メモリー工場

2016/07/25

2016/03/14 日経産業新聞より

『半導体メモリー大手で2012年に経営破綻したエルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)の社長だった坂本幸雄氏が次世代メモリーの設計開発会社、サイノキングテクノロジー(東京・新宿)を設立した。中国安徽省合肥市政府から8000億円規模の支援を受け、最先端の半導体メモリー工場を建設する。新会社の社長となった坂本氏に事業戦略を聞いた。
――新会社を設立した理由を教えてください。
「エルピーダ社長時代にやり遂げられなかったことを達成したい。日本人技術者の力はずばぬけており、韓国サムスン電子に先を越されたのは未来に投じる資金力の差が大きい。優れた技術を持ちながら負けたのは、日本の電機大手の経営層が半導体産業をわかっていなかったためだ。エルピーダも資金力が弱く、会社更生法を申請するまで追い込まれた。もちろん経営者として私の責任も大きい」
「半導体の自国生産にこだわる中国政府系の投資ファンドが潤沢な資金を半導体技術に振り向けるようになった。今こそ日本の設計開発力、台湾の量産技術、中国の資金を組み合わせた『日台中連合』の新しい形を模索すべきだ」
「日本の半導体技術者は長く冷遇されてきた。今のままでは負け犬も同然だ。もう一度、半導体技術者が夢を持てる企業集団をつくりたい。エルピーダが中途半端な形で破綻したことで、私自身、不完全燃焼の状態だ。現在68歳。これが間違いなく最後の仕事になるだろう」
――8000億円規模の資金を投じる中国側の狙いをどう見ていますか。
「中国は中央政府が強力に半導体産業の技術水準を引き上げようとしている。それに呼応して各地の地方政府が競うようにファンドを設立し、技術蓄積や工場誘致を繰り広げている。昨年、米マイクロンテクノロジーの買収を模索した北京市政府系の紫光集団も、その流れで活発な投資活動を続けている。我々は半導体設計の会社として、彼らの豊富な資金力をテコに次世代メモリーの開発を始めた」
――どのようなメモリー開発を目指すのでしょうか。
「回路設計に工夫を凝らし、圧倒的に消費電力を抑えたDRAMだ。家電や生活雑貨など幅広い製品がインターネットにつながる『IoT』時代には、製品側に搭載するメモリーに桁違いの省電力性能が求められる。スマートフォン用DRAMと比べても大幅な電力抑制が必要で、サムスン電子など既存の大手が不得手な領域。3年後には相当な需要が見込める。18年後半には中国で量産を始めたい」
――シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることになり、国内電機は転換期を迎えています。このうねりをどう見ていますか。
「米国で発明された半導体は一時期日本が生産を担い、韓国に移った。将来は中国に移行する。半導体に限らず、デバイス部品から完成品に至るまで、開発も生産も担い手は最終的に中国に集まるだろう。そこに巨大な市場があり『世界の工場』から最終製品が出荷されるからだ。この大きな流れは止められない」
「鴻海がシャープを買収するのは、鴻海側が薄利多売の生産受託事業から最終製品を持って少しでも利益を得られる事業構造へと転換を狙ったものだろう。日本の電機は全く違うビジネスモデルに切り替える時期を迎えた。テレビやパソコンを売り切って満足するのではなく、携帯電話利用料のように継続課金モデルを模索すべきだ」』

 

コメント→敗軍の将が中国で復活の狼煙を上げた。元エルピーダメモリの坂本社長が新たに中国で半導体メーカーを設立。かつて隆盛を誇った日本半導体産業、次第にその勢いは衰えていきいまや海外メーカーに圧倒されている状態だ。中国の資金をバックアップに復活を遂げ再び再興するような事態になった場合、何が言えるか?日本国政府の半導体業界への理解不足?企業内の古い風習の影響?今後の動向次第では日本メーカーのみならず日本政府もも学ぶことがあろう。インタビュー内の『日本の電機は全く違うビジネスモデルに切り替える時期を迎えた。』という点をより具体的にし変化し続けなければ今後日本メーカーが滅ぶという考えは著者も同じである。坂本社長の人生を掛けたDRAMビジネス復興に期待する。

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