トランプ時代にものづくり企業はどうあるべきか、サステナブル経営を踏まえて考えてみた
2017/01/29
2017/01/29
ども～月光っす。
米でトランプ新大統領が誕生しましたね。
いままでにないタイプの大統領に世界中がパニック状態になりそうです。
ものづくり業界にとってもトランプ新大統領誕生は激震ですよね。
米第一主義を掲げるトランプ大統領はまさに「内向き」であり、これは行き過ぎたグローバル化の間逆の行為と呼ばれています。
これからの時代ものづくり企業はどうやってこの”壁”を乗り越えればいいのでしょうか。
キーワードは『サステナブル（持続可能な）経営』にある、と日経ビジネスに掲載されていました。
サステナブル経営っていったいなんだ？？
そんな疑問を持ったのでまとめてみました。
情報の一部を共有して今後のものづくりの在り方について考えてみました。
日経ビジネス2017.01.23号「特集 トランプに負けるな」より
★サステナブル（持続可能な）経営とは？
サステナビリティとは、「持続可能性＝（ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）」を意味します。持続可能性は、企業として収益を上げ、顧客の信頼を得て、存続し続けるということが、元来の意味だったらしいのですが、今では地球環境の保護のための活動としてとらえられるようになってきています。
つまり簡単に言うとサステナブル経営とは『地球環境を保護しつつ企業存続し続けるための経営』となります。
では、トランプ時代になぜサステナブル経営が必要なのでしょうか？
★サステナブル（持続可能な）経営が必要な根拠５つ
①リ・ローカリゼーション進む
→ロボットやＡＩの発達で工場を国内に戻す動きが進んでいます。これにより生産性向上と格差拡大が予想されます。テクノロジーの負の側面を緩和することが大事です。
②存在意義が優秀な人材を引き付ける
→多くの人が「その会社で働く意味」を就職先選択基準に選ぶという。存在意義が優秀な人材を惹きつける。
③「ＳＤＧｓ」がビジネスの指針に
※ＳＤＧｓ＝Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ
（世界の社会課題解決のため２０１５年９月に国連で１９３カ国が合意した２０３０年までの目標）
→気候変動対策などを掲げた17の目標はこの先企業にとって重要な指針になるそうです。これに反すると買ってもらえなくなる！？
④「パリ協定」がメガトレンドを後押し
※パリ協定＝パリにて、２０１５年１２月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
→特に気候変動対策を実施しているかは重要、大企業ほど重要だそうです。
⑤「ＥＳＧ」に巨額の長期資金が流入
※ＥＳＧ＝環境・社会・ガバナンス
→今後投資家が求める情報としてＥＳＧは重要、先の不安定な世の中だからこそ必要だそうな。
これからのものづくり企業の在り方って結局なんだろう？
今回の記事を読んで、ものづくり企業は結局以下の思想で努力すればいいのかな？と考えました。
『テクノロジーの発展で人件費の安い国でものづくりしなくても企業は生きていけるかもしれない。でもそれでは格差が広がり先進国のやりたい放題の時代が来てしまう。世界経済や環境全体を考えた賢い企業が結局利益も人材も評価もゲットする！これこそサステナブル経営、対トランプ砲これに極まれり』
以上です。
ここまで読んで頂きありがとうございます。
